大田区で建てる注文住宅パーフェクトガイドこれで完璧!大田区で理想の注文住宅を建てるための情報集

大田区のいちおし注文住宅会社PICK UP!

HOME » 大田区で注文住宅を建てる際のポイント » 資金計画のときに知っておきたいこと

資金計画のときに知っておきたいこと

資金計画を立てる際によく理解しておきたいのが税金に関することです。注文住宅を作る際にはほとんどの方が住宅ローンを組むことでしょう。その際に役立つ知識について紹介します。

住宅ローンにかかる税金とは?

住宅を購入する際には消費税や登録免許税、不動産取得税といった費用が発生します。他にも住宅ローンを組む際には印紙が必要です。売買契約書、金銭消費貸借契約証書(ローン契約書)でかかる印紙税は次の通りとなります。

  • 100万円超500万円以下…2,000円
  • 500万円超1,000万円以下…10,000円
  • 1,000万円超5,000万円以下…20,000円
  • 5,000万円超1億円以下…60,000円

この他に工事請負に関する契約書でも印紙税が発生するので忘れないようにしましょう。

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度とは、金利負担の軽減に役立つ見逃せない制度です。これから住宅を建てようと思った場合にはしっかり押さえておきましょう。

住宅ローン減税制度を活用することにより、毎年度末に残っている分の住宅ローンか住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間、所得税の額から控除されます。場合によっては所得税から控除しきれないケースも出てくるかもしれませんが、その場合も住民税から一部控除されるのです。

平成26年3月までは10年間合計の控除最大額が200万円だったのですが、消費税の増税に伴い、平成26年4月からは400万円に拡大されています。適用条件は次の通りです。

適用条件

床面積が50平方メートル以上であり、借入金の償還期間が10年以上。新築住宅に限らず、中高住宅も対象。気をつけておかなければならないこととして、借入金の償還期間が10年以上のものでなければ対応にならないため、繰り上げ返済などを行って総返済期間が10年を切った場合には控除対象ではなくなります。

控除率、控除期間

1%、10年間

住民税からの控除上限額

13.65万円/年

なお、現在設定されている最大400万円の控除は2019年6月末までに入居した場合に対象となります。

気をつけなければならないこととして、住宅ローン減税制度を申し込む場合、住宅ローンを借り入れる個人単位で申請が必要です。世帯単位ではないのでこの点は気をつけておきたいですね。

この控除を受けるためには入居の翌年に確定申告を行わなければなりません。確定申告で必要になる書類などについては早めに準備を済ませておきましょう。税務署では必要な書類や手続きについて教えてくれるのでわからない事があれば問い合わせてみてくださいね。

相続時精算課税制度

親から贈与されたお金を住宅ローンの資金に充てる場合、贈与税が発生します。相続時精算課税制とは、住宅購入資金として親などから資金を贈与してもらった場合に受けられる贈与税の特例制度のことです。

住宅を購入する際に親の援助を受ける場合は確認しておきましょう。

相続時精算課税制度を利用する場合、2,500万円までの贈与であれば非課税となります。これを超えた分については一般的に20%の贈与税を納めることになりますが、総合して2,500万円に達するまでは何度でも利用可能です。

また、贈与税の金額が相続税額を上回った場合には還付を受けることができます。

父母・祖父母などの直系の尊属からでなければ贈与が受けられない、贈与を受けた金額は住宅の取得資金に当てなければならない、贈与を受ける者はその年の1月1日において20歳以上でなければならないなど他にも多数細かい条件が設定されています。自分が適用できるか確認してみてくださいね。

  • 「しあわせ設計の家」
    (ビーテック)

詳しくはこちら

  • 「ピスコホーム」
    (平安住宅)

詳しくはこちら

  • 「創建舎」

詳しくはこちら

 
大田区で建てる注文住宅パーフェクトガイド