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見積書のチェックポイント

見積書の種類やそのチェックポイントを解説します。

見積書の仕組み

住宅を建てるとなったとき、必ず見ることになるのが見積書です。見積書は、その建物を建てるために必要な費用を項目ごとに洗い出してリストにした書類のこと。工事請負契約をする場合は、必ずこの見積書をもとに契約が取り交わされ、その後の取引の証拠書類として扱われます。

見積書は、特に決まったフォーマットがありません。そのため、企業によって異なります。工務店の場合だと、表紙に総工費が来て次に項目ごとの費用が記載されていて、さらに項目の内訳明細書が来るという並びになっていることが多いです。

住宅メーカーの場合は、大量の規格化された住宅をまとめて販売するため、見積書のフォーマットも異なります。家のベースが決まっていて、そこにオプションとして上乗せしていく形になっていることが多いです。

そのため、ベース工事費としていくら、オプション項目ごとにいくら、というような書式になっています。こうすることによって、住宅メーカーの場合はその場ですぐに見積書を作成することができるようになっているのです。

見積書の種類

見積書にも種類があり、概算見積書と実施見積書の2つがあります。

概算見積書

住宅の規模や間取り、その工法が決定した段階で、だいたいこのくらいでできますよ、という大枠の見積もりを出してもらうことになります。表現方法も企業によって異なります。坪単価で提示されるものから、工事項目ごとに費用を出して、その合計額を出すものまであります。

見積もりの粒度が高ければ高いほど実際の費用とのギャップは小さくなりますが、あくまで概算見積書は概算であることを頭に入れておきましょう。鵜呑みにするのはトラブルのもとにもなります。

実施見積書

実施設計図書と現地調査をもとに作成される見積書のことです。作成されるまで2週間~3週間はかかることが多く、実際の工事は、この実施見積書をもとに施工業者が請け負うことになります。

実施見積書の内容が項目ごとに詳細で材料1つ1つのレベルまで表現されていれば、ほぼ実施見積書の費用で建ててもらうことができることになります。その施工業者は信用できるでしょう。

しかし、単価や数量などが明記されておらず、一式で記載されている場合は注意が必要となります。

見積書のチェックポイント

では、見積書のチェックポイントをそれぞれ見ていきましょう。

表紙の見方

表紙で1番大切なのは「総工事費に消費税が含まれているかどうか」「見積書の有効期限」「見積条件の内容」「会社の社印が押されているか」です。数千万円もする住宅の消費税は、あるのとないのとでは最終支払金額は大きく変わってきます。

続いて見積書の有効期限ですが、見積書作成から1ヶ月以内というのが通常です。有効期限が切れた見積書は、材料費の変動などで、その見積内容で作ることができない可能性が高くなります。再度見積もりを出してもらう必要があるでしょう。

見積条件には見積もりに含まれていない工事が記載されています。何が含まれていないのかをしっかり確認しておきましょう。

内訳明細書のチェック方法

明細書というものは、数字や項目がズラズラ並んでいるだけのもので、ついついしっかり確認することを疎かにしてしまいがちです。しかし、部材や数量によって家の強度や品質が変わってくるものもあります。しっかり確認しましょう。

わからない用語や単位はその都度確認を行い、すべてを明確に理解していきましょう。設計図書と仕様書を見比べて不備がないか、単価はおかしくないかをチェックしていきましょう。単価については積算資料が市販されているので、そちらを参考にするとよいでしょう。

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