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大田区で理想の注文住宅を建てるための情報集
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環境問題への注目度は年々増しています。二酸化炭素による地球温暖化、木材など様々な資源の枯渇など、どれも深刻な問題です。長期優良住宅は、このような環境問題に配慮し、尚且つ住宅ストックの有効活用を目指して設けられた制度です。
住宅ストックの活用とは、快適に長く居住できる住宅を建てることで、メンテナンス事業や中古住宅売買の市場を活性化させることです。また、この制度には税制優遇措置も設けられており、優良住宅が購入しやすくなるというメリットもあります。
また、長期優良住宅は、長く快適に住めるように設計されています。住む人と環境の両方に優しい住宅、それが長期優良住宅なのです。
自宅を長期優良住宅とした場合、住宅ローン控除、不動産取得税、登録免許税、固定資産税で優遇措置を受けることができます。具体的な金額は、取得した住宅の金額など諸条件によって変わってきますが、例をあげながら紹介していきましょう。
床面積が50平方メートル以上の自宅で、完成から半年以内に居住するもの、借入金の償還期間が10年以上、世帯の合計所得が3,000万円以下であるときに、確定申告することで受けることができます。
控除率は1%で、最長10年間控除が受けられます。例えば借入金が3,000万円なら、1年間で30万円、10年で300万円の控除額になります。
不動産取得税とは家や土地を買ったり、譲り受けたときにかかる税金です。不動産の価格から、控除額を引いた額に3%かけたものが不動産取得税の金額になります。
一般住宅の場合の控除額は、1,200万円なのですが、長期優良住宅では1,300万円控除されます。控除額の差が100万円ですから、メリットは3万円です。
家を新築した場合、法務局に所有権保存登記というものを行います。一般住宅の場合、不動産価格の0.15%の税金がかかりますが、長期優良住宅は0.1%の税金です。
3,000万円の不動産価格なら、1万5千円の差になります。
床面積が55平方メートルから280平方メートルの一般の戸建住宅の場合、3年間50%に減額される措置があります。長期優良住宅の場合、減額期間が5年間に延長されます。
例では3,000万円の不動産として計算しましたが、実際に大田区で長期優良住宅を建てるともっと高くなることが予想されます。5,000万円の不動産なら、各種優遇措置の金額も大きなものになります。
ただ、その条件や申請手続きが面倒なのはデメリットでもあります。
長期優良住宅として認定されるには、以下のような条件が必要です。
劣化対策 | 通常考えられる維持、管理下で100年以上使い続けられる措置が講じられていること。 |
耐震性 | 大規模地震が起きても、建物の変形を一定以下に抑えられる措置が講じられていること。 |
維持管理、更新の容易性 | 建物に影響を与えずに、配管などの維持管理ができること。また配管更新時の修正が軽減される措置が講じられていること。 |
可変性 | 居住者の人数、ニーズの変化に応じた間取り工事などが容易にできること。 |
バリアフリー性 | 将来、スロープ等のバリアフリー設備を設置することが容易であること。 |
省エネルギー性 | 断熱性能を保つ対策がしっかりとできていること。 |
省エネルギー性 | 断熱性能を保つ対策がしっかりとできていること。 |
住居環境 | 周辺の景観を損なわない設計になっていること。 |
住戸面積 | 一戸建ての場合75平方メートル以上。 |
更に、これらの性能を適正に保ち続ける定期点検などの維持保全計画が必要です。
長期優良住宅は、住宅の計画段階で前項の項目について基準を定めてチェックします。従って、着工前に所管行政庁(この場合は大田区)への申請が必要です。それとは別に、登録住宅性能評価機関への審査依頼が必要です。審査を受け、「適合証」をもらったら、所管行政庁へ「適合証」を添えて審査申請、所管行政庁の審査を経て、認定通知証受理という流れになります。個人でやろうとするとかなりややこしいのですが、ハウスメーカーや工務店で手続きをサポートしてくれるところもあるので、それを利用してもよいでしょう。もちろん、サポート費用はかかってしまいます。行政への申請にも手数料が必要です。金額はおおよそ数千円〜数万円程度です。
手続きに多少複雑なところはありますが、高性能の住宅を建てて税制優遇を受けられるのはまたとないチャンスともいえます。手間をかけても、検討の価値はあるのではないでしょうか。